大学職員の将来性って本当に大丈夫？【現役職員2人が説明】

悩める君

少子化だから大学職員に将来性はないって本当？
経営が難しくなって、廃止となっている大学って多いの？

今回は現役人事担当と現役国際担当の現役大学職員2人が、そんな疑問やお悩みにお答えします！

本記事の内容

・大学業界は斜陽産業だが、淘汰される大学は極めて少ない
・大学は経済危機に強い、参入障壁が高い、国に守られている
・この20年で実際に廃止となった大学はわずか14大学
・大学選びを間違えなければ、大学職員の将来性は問題ない
・大学職員になるための最短ルート

✔本記事の信頼性

今回は大学職員の将来性は大丈夫か？という大学職員を目指す方にとっては重要な話題に触れていこうと思います。

結論だけ先にお伝えしますが、僕らは大学選びを間違えなければ（そんなに有名大学でなくても）、大学職員の安定は今後も続くと考えています！

それでは、詳しくみていきましょう。

Contents

大学職員の将来性：大学業界のこれから

『大学業界は斜陽産業である』

これは大学職員を目指す方であれば、覚えておかなければなりません。

ご存知のとおり、今日本は少子化が進んでいますので、今後の18歳人口が減ることは間違いありません。

これに対し、日本の大学進学率は年々上昇傾向にあることから、大学数は増加しており、日本の大学数は、1950年に201校だったものが、2019年には786校となっています。

そのため、減少傾向にある学生を多くの大学で取り合うことになるので、大学業界全体としてみれば厳しくなることが予想できます。

では、やはり大学職員の将来性はやばいのか？！

決してそんなことはありません！

その理由は大学業界の安定性にあります。詳しくみていきましょう。

僕（ソース）は銀行員時代、数多くの法人先を担当し、経済危機によって業績が大きく変わる業界、会社をたくさんみてきました。

経済危機というのは、数年に一度必ず起きるものです。最近では、リーマンショック、東日本大震災、そして今回の新型コロナウィルスなどがそれにあたります。

新型コロナウィルスの影響で、上場企業でも倒産する企業が増え、HISやJTB、幸楽苑やオリエンタルランドなどの大企業もボーナスをカットするなど厳しい経営が続いています。

では、大学業界はどうでしょうか。

今回の新型コロナウイルスに関しては、はっきり言ってほぼ無風です。

今回の新型コロナウイルスを含めたこれらの経済危機によって、大学へ進学する人が減るかと言われれば、経済的な理由で進学できなくなる人は一定数いるかもしれませんが、それ以外はほぼいないと言えるでしょう。

むしろ、経済危機が起きれば就職が難しくなるため、大学に進学しておいた方が就職できるのではないかと考える人が増えたり、学部によっては応募者が増えるケース（特に理系学部）も珍しくありません。

つまり、大学業界は、経済危機にめっちゃくちゃ強いんです。

大学業界のもう一つの強みとして、参入障壁が高いということが挙げられます。

私立大学は”学校法人”という組織であり、国の認可がないと設立できないため、株式会社のように誰でもすぐに作れるものでもありません。

また、IT業界などとは違い、新たなサービスやビジネスモデルがガンガン出てきて競争が激化することも少ないので、非常に参入障壁が高い業界であり、安定性が高い要因になっています。

大学が安定しているもう1つの理由に、大学業界は圧倒的に国に守られているということがあげられます。

私立大学の高い公益性から、学校法人は通常の企業とは異なり、税制上さまざまな優遇措置があります。

また、学校法人にはさまざまな補助金が用意されており、大学の大切な収益源の一つになっています。

これらの理由から、通常の企業に比べ、経営が安定しやすい業界（国から守られている業界）と言えるでしょう。

では、次にこれらの強みを持つ大学業界で、実際に廃止（会社でいう倒産）となった大学はどれくらいあるのか、についてみていきましょう。

1990年代から少子化が問題視されるようになり、そこから30年近くが経過しますが、実際に廃止になった大学はどのくらいあるのでしょうか？

2000年からの約20年間で実際に廃止となった大学の一覧は次のとおりです。

【廃止した大学一覧】